我が国では社会環境の変貌にともない、昭和23年に制定された「墓埋法」では対応できない想定外の課題も発生しています

早急に墓地政策の見直しが迫られる状況にあります。
制定当初は公衆衛生の確保が重視されていましたが、火葬率上昇により現在では墓地運営の永続性と共に周辺環境との調和が重要視される時代となりました。今後の墓地政策では、福祉の視点で埋蔵施設の供給や運営方法など適切な役割分担によるガバナンスの形成が求められます。

超高齢化が急速に進む我が国では、2020年には人口の約30%が高齢者と予測されています。
これは年間死亡者数が150万人に達することを意味しています。
埋葬施設は、多様化するニーズの対応が求められる一方で、NIMBY(not in my Back yard)施設として在り方も問われています。又、墓園は聖地から公園へと位置づけを替え、公共空地として地域社会に共存させる取り組みも始まりました。私たちは、長期的な視点で埋蔵施設の在り方を捉え、実証的な事業の取り組みを行っています。